57%が「対ロシア交渉すべき」 世論調査、15ポイント上昇
(VOVWORLD) - 調査は5月に行われ、約2500人が回答しました。ゼレンスキー政権は最近、ロシアの出方次第では対ロ交渉に入る用意があるとのシグナルを発しています。
2023年11月21日、キエフ郊外で訓練に参加するウクライナ兵士(AFP/TTXVN) |
ウクライナのキーウ(キエフ)国際社会学研究所は2日、ロシアの侵攻を巡る世論調査で「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」との設問に57%が賛成と回答したと発表しました。昨年11月の前回調査と比べて15ポイント増加しました。反対は15ポイント減少し38%でした。
現在ロシアが占領している地域の奪還を諦めて和平を実現する案には77%が「認められない」と回答しました。和平のためウクライナが北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念する案には71%が「認められない」としました。
調査は5月に行われ、約2500人が回答しました。ゼレンスキー政権は最近、ロシアの出方次第では対ロ交渉に入る用意があるとのシグナルを発しています。
ロシアのプーチン大統領は6月に示した独自の「和平提案」で、ウクライナのNATO加盟断念や東部・南部4州からのウクライナ軍撤退などを要求しました。(共同通信)